正式名称を「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と言います。主にインターネットを通じて商品やサービスを購入する際の誤った操作などから消費者を救済するために定められた法律です。

( 1 ) 電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済
申し込みに際してその内容を確認させる仕組みをサイト側が講じておかないと、利用者は操作ミスとして申し込みを無効にすることができます。
例えば、必要事項を入力した後、一端入力内容をまとめた確認画面を金額とともに表示し、購入の意志を確認しなくてはならない等。

( 2 ) 電子商取引などにおける契約の成立時期の転換
通常の契約では事業者に申し込みが届いた時点で契約成立となります。しかし、インターネット上での売買契約においては、事業者が申し込みを受諾した旨の知らせが消費者の方に届いた時点で契約成立とります。つまり、出会い系サイトで有料の申し込みやポイントの購入などの操作を行った場合、その申し込みをサイトが申し込みや購入を受け付けたという知らせが、利用者の元に届いて初めて契約が成立するということです。

チェックポイント
登録／購入ボタンと同じ画面に料金が明記されているか。
登録／購入ボタンを押した後、その内容を明記した最終確認画面が表示されたか。
登録／購入内容がメール等で送られてきたか。

以上を満たしていないものは、たとえ規約に明記されていても契約は無効となります。もちろん支払う義務は無いので請求が来ても無視してください。

＜消費者契約法＞

利用料を支払わなかったり延滞したりした際の延滞料や損害金などは年利14.6％までしか請求できないと消費者契約法で明確に定められています。これを上回る請求は法的に無効なので支払う必要はありません。

第九条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 （略) 　二　当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分